ちなみに、
【建設業許可の場合】決算月から４ヵ月以内の提出
【建築士事務所登録の場合】決算月から３ヵ月以内の提出

上記期間内の提出が義務付けられております。

このような届け出に関しましても、当事務所で代行しております。

もうそろそろ書類の準備に取り掛かった方がいいかな？
期限まではまだ先だが予め何を準備すればいいのかな？

些細な疑問から、具体的なご質問まで、
お電話、又はメールにて、お気軽にご相談下さい。

【夏季休暇期間】
２００９年８月１２日(水)～２００９年８月１６日（日）

予めご了承ください。

なお、メールによるお問い合わせに関しましては８月１７日以降のご回答となりますが、
休暇期間中も受け付けております。

今後ともよろしくお願い致します。

・建築一式工事以外の建設工事　
１件の請負代金が５００万円（消費税込み）未満の場合

・建築一式工事　
①１件の請負代金が１，５００万円（消費税込み）未満の場合
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事

※注文者が材料を提供する場合は、工事代金にそれらを含めた額が、
ここでいう請負代金の額となります

上記に該当しないケースの工事を請け負う際には建設業許可を受けている
必要がございます。

・国土交通大臣許可　２つ以上の都道府県に営業所がある場合

・都道府県知事許可　１つの都道府県に営業所がある場合

建設業許可の場合、１つの都道府県内に営業所を構えている場合は各都道府県
単位で許可を受けるため、その都道府県知事が許可権者となりますが、
幾つかの（２つ以上の）都道府県に営業所を構える場合は、各都道府県単位で
許可を受けるのではなく、国単位で許可を受けるため、国土交通大臣が許可権者と
なります。

※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他の都道府県でも行なうことができます。
※「営業所」とは請負契約の締結に係る実体的な行為を行なう事務所のことを指します。
（例、埼玉県知事許可を受けている建設会社の場合、契約等締結する場所は埼玉県の営業所でしかできませんが、工事現場は他の都道府県であっても可能です）

土木工事業、 建築工事業、 大工工事業、 左官工事業、 とび・土工・コンクリート工事業、
石工事業、 屋根工事業、 電気工事業、 管工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、
鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、 ほ装工事業、 しゅんせつ工事業、 板金工事業、
ガラス工事業、 塗装工事業、 防水工事業、 内装仕上工事業、 機械器具設置工事業、
熱絶縁工事業、 電気通信工事業、 造園工事業、 さく井工事業、 建具工事業、
水道施設工事業、 消防施設工事業、 清掃施設工事業

これら２８業種のうちの「建築一式工事」と「土木一式工事」の許可
（建築工事業と土木工事業）を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、
単独で許可が必要とされる専門工事（請負代金５００万円（消費税込み）の工事）を
請け負うことはできません。

また、この２８業種のうち下記の７業種については、施工技術の総合性等を
考慮して「指定建設業」として定められており、これらの特定建設業の許可を
受けようとする者の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格又は
国土交通大臣が認めた者でなければなりません。

・指定建設業　　　土木工事業、 建築工事業、 電気工事業、 管工事業、
鋼構造物工事業、 ほ装工事業、 造園工事業

（１）請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。

（２）電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が
　　　設けられていること。

（３）経営業務の管理責任者（建設業における支店においては、令３条の使用人）が
　　　常勤していること。

（４）専任技術者が常勤していること。

※上記要件を満たしていない登記上の本店や、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、
建設業許可でいう営業所には該当しません。

この区分が制度として設けられている所以は、下請負人の保護のためであり、
そのため一般建設業と特定建設業では下請金額の制限で区分がされます。

【下請金額の制限】

・一般建設業

元請で工事を請け負った際に、下請業者に出す契約金額が３，０００万円（消費税込み）
未満であるもの（建築一式工事は４，５００万円（消費税込み）未満）。

元請ですべての工事を自身（自社）で施工するもの。

・特定建設業

元請で工事を請け負った際に、下請業者に出す契約金額が３，０００万円（消費税込み）
以上であるもの（建築一式工事は４，５００万円（消費税込み）以上）。

※複数の下請業者に出す場合はその合計額で制限されます。
　　また、この制限は一次下請にのみ適用されるもので、二次下請以降には
　　下請金額の制限はございません。

したがって、引き続き建設業許可を受けた上で業を営もうとする場合には、
知事許可の場合は期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前の間に、
大臣許可の場合は期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前の間に、
建設業許可の更新申請をしなければなりません。

なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の
処分があるまでは、従前の許可が有効です。

・経営業務の管理責任者が建設業を営む際の本店に常勤でいること。
　（支店には令３条の使用人の常勤が求められます。）

・専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。

・請負契約に関して誠実性を有していること。

・請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

・欠格要件等に該当しないこと。

・暴力団の構成員でないこと。

要件に関しましては各項目もご参考にしてください。

※「営業取引上対外的に責任を有する地位」とは
法人では常勤の役員、個人では本人又は支配人のことを指します。

※「総合的に管理し、執行した経験を有した者」とは

１、許可を受けようとする建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての
経験を有する者

２、１と同等以上の能力を有するものと認められた者
　
・許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位で
経験を有する者
　
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の
管理責任者としての経験を有する者

　 ・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

建設業許可を申請するには上記の経験を有した経営業務の管理責任者が
営業所に常勤である必要がございます。

経営業務の管理責任者は建設業の他社の技術者及び管理建築士、
宅地建物取引主任者等の他の法令により専任性を要するとされる者と
兼ねることはできません。
ただし同一企業で同一の営業所である場合には、兼ねることができます。

技術者は、下記の要件に該当する者である必要がございます。

【一般建設業の場合】

１、学校教育法による高校（旧実業学校を含む）の所定学科卒業後５年以上、
　　大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）の所定学科卒業後３年以上の
　　実務経験を有する者

２、学歴、資格を問わず１０年以上の実務経験を有する者

３、上記１、２と同様またはそれ以上の知識・技術・経験を有すると認められた者
　　　・所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、
　　　　旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者

　　　・建設業法、建築士法等に定められる資格（例、一級建築施工管理技士、
　　　　一級建築士、等）を有する者
　
　　　・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

【特定建設業の場合】

１．建設業法、建築士法等に定められる資格（例、一級建築施工管理技士、
　　一級建築士、等）の中で特定建設業の要件を満たしたものを有する者

２、上記の一般建設業における要件と合わせて、２年以上の指導監督的な
　　実務経験を有する者

３、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

許可を受けようとする建設業に関し、上記要件を備えた技術者は営業所に
常勤である必要がございます。

２以上の業種の許可を申請する場合、許可の基準を複数満たしている者は、
同一営業所内において、それぞれの業種の専任技術者として
申請することができます。

経営業務の管理責任者と専任技術者の両方の基準を満たしている者は、
同一営業支所内において兼ねることができます。

専任技術者は建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引
主任者等の他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることは
できません。ただし同一企業で同一の営業所である場合には、
兼ねることができます。

「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の
経験（建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の
施工に携わった経験）をいいます。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般に
ついて、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で
工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

一般建設業の場合
次のいずれかに該当すること。

①自己資本が５００万円以上あること。
②５００万円の資金調達能力があること。
③直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業の場合
次のすべての要件に該当すること。

①欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
②流動比率が７５％以上であること。
③資本金が２，０００万円以上であること。
④自己資本が４，０００万円以上であること。

１、建設業許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある、
　　又は重要な事実の記載が欠けているとき。

２、法人の役員・個人事業主・令３条の使用人が次のような要件に該当しているとき。

　　①成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ない者

　　②不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて
　　　　５年を経過しないもの

　　③許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しないもの

　　④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは
　　　　危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をした
　　　　こと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間を経過しないもの

　　⑤禁錮以上刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが
　　　　なくなった日から５年を経過しない者

　　⑥建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で
　　　　定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に
　　　　違反し、刑法等の一定の罰をお菓子罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることが
　　　　なくなった日から５年を経過しない者