建設業許可を取得している業者様や、建築士事務所登録されている業者様は、
毎年の決算に伴い許可・登録を管轄する官庁に事業報告を提出する義務があります。

ちなみに、
【建設業許可の場合】決算月から４ヵ月以内の提出
【建築士事務所登録の場合】決算月から３ヵ月以内の提出

上記期間内の提出が義務付けられております。

（決算月が3月の業者様の場合）
建設業許可決算変更届は7月末までが提出期限であり、
建築士事務所登録業務報告書は6月末までが提出期限となります。

「もうそろそろ書類の準備に取り掛かった方がいいのかな？」
「毎年この時期はなにかと忙しくて...」
「期限ぎりぎりだけど取り掛かる時間がない...」

弊社では上記届出の代行も承っております。
各業者様の現状に即して、お手間を軽減、スマートに対応しております。

お電話、又はお問合せフォームより、お気軽にご相談下さい。

【建設業許可を取得する目的】

【１】建設業法を遵守した上で業を営むという観点から
1件あたり500万円（税込み、建築一式工事は1,500万円以上（以下省略））以上の
建設工事を請負うには建設業許可を得ている必要があります。
許可がないのに500万円以上の工事を請負うと建設業法に違反してしまいます。

建設業法を遵守した健全な営業活動のために許可を取得する必要性が考えられます。

【２】今後の事業の発展という観点から
現状では許可を必要とする工事を請負っていない建設業者でも、継続した発注先から
許可が必要となる大口の工事の依頼がきた際に、迅速に対応するには予め許可を
持っていることが利点となると考えられます。
許可の取得に伴う管轄官庁の処理期間は建設業許可申請書の提出から1ヶ月（知事許可）
ないし３ヶ月（大臣許可）程度掛かります。
また、申請書の準備期間等を踏まえますとそれ以上の期間を見込んでおく必要が
あるかと思います。

また、新規の発注先であれば許可を持ってない建設業者でははじめから依頼先として
検討される余地が少なくなると考えられます。

いざという時に、また、これからの事業発展のために許可を取得しておくことも
メリットと考えられます。

【３】イメージの観点から　付加価値的な要素によるもの
（信用度の問題）許可がなくても請け負える工事の発注についても許可を持っている
ことで信頼できる建設業者であるという安心感から、許可を取得している建設業者への
発注に意欲的になる傾向が近年見受けられます。
注文者からのみでなく元請業者からもそのイメージをもとに下請業者選びをしている
ところも伺えます。

許可を持ってない業者より持っている業者の方が、行政（管轄官庁）から許可を
受けている分、信頼できる業者としてみてもらえる傾向がみられます。

上記の【１】～【３】より、今後の事業拡大や、信頼感が得られるといった観点から、
建設業者様にとって建設業許可の取得はニーズが高まっていると考えられます。

弊社では申請にあたり許可要件を丁寧に確認、迅速に対応・サポートいたします。
積極的に許可の取得を希望されている方はもとより、いまだ許可の取得を検討中の
方からのご相談、どんな些細に感じられるようなことでも、
まずはお気軽にご連絡ください。

皆様のこれからを一緒に考えていくパートナーとして
弊社を選んでいただけましたら嬉しいです。

【産業廃棄物の種類】
　廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・
　及び陶磁器くず、がれき類、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、紙くず、
　木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、鉱さい、動物のふん尿、
　動物の死体、ばいじん、１３号廃棄物(処分するために処理したもの)、
　輸入された廃棄物、

・認定講習会を修了していること
　許可申請の際、個人の場合は申請者本人、法人の場合は代表者、役員、又は
　令第6条の10に定める使用人で業を行う区域にある事業場の代表者（例：支店長、所長）
　が、業の種類に応じた認定講習会を修了していることが必要です。
　
・取扱うものが産業廃棄物であること
　一般廃棄物の収集運搬は産業廃棄物の許可では扱うができません。
　※木くず、紙くずなど一部品目については、排出事業者の業種等によっては
　　一般廃棄物に分類されるため、許可申請できないこともございます。

・欠格条項
　申請者、申請者の役員等が欠格条項（例：成年被後見人、被補佐人、
　破産者で復権を得ないもの）に該当していないことが要件となります。

・産業廃棄物の運搬方法
　申請者は運搬に使用する車両の使用権原を持っていることが要件となります。
　
　産業廃棄物の種類によって、飛散・流出しない容器等を用いた運搬が行えることが
　要件となります。

・財政能力
　事業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎が必要となります。

【産業廃棄物収集運搬業許可取得に向けてのお打合せ】
　まず、お客様から申請に伴いご希望内容をおうかがいし、
　産業廃棄物収集運搬業許可の要件面の確認をいたします。

　　　　↓

【産業廃棄物収集運搬業許可申請書の作成】
　要件確認のヒアリングを経て、許産業廃棄物収集運搬業可申請に必要な資料を
　ピックアップし、ご準備いただきたいものをご案内いたします。
　　※許可要件の確認資料は個々のケースによってまちまちです。
　　　状況判断の迅速性が許可取得を早めるポイントになると考えております。
　
　書類作成の後、各捺印書類に押印いただき、産業廃棄物収集運搬業許可申請書の完成です。

　　　　↓　

【産業廃棄物収集運搬業許可申請書の提出（窓口審査→申請書受付）】
　完成した産業廃棄物収集運搬業許可申請書を管轄官庁（各都道府県庁）に
　提出してまいります。
　

　　　　↓

【産業廃棄物収集運搬業許可の取得】
　申請書の受付後、 審査（官庁内部での審査）を経て、
　「許可決定のお知らせ」がお手もと（営業所の所在地）にFAXされます。
　上記書面の記載箇所に記入押印したものが受領書となり、
　それと引き換えに許可証が交付されます。

　※審査期間（例：東京都の場合）
　　申請で通常、産業廃棄物収集運搬業許可申請書受付後６０日程度の期間を要します。
　　

したがって、有効期間の満了後も引き続き産業廃棄物収集運搬業を
営もうとする場合には、その許可の有効期間が満了する日の２ヶ月前を目安に
許可の更新申請をしなければなりません。

ちなみに、
【建設業許可の場合】決算月から４ヵ月以内の提出
【建築士事務所登録の場合】決算月から３ヵ月以内の提出

上記期間内の提出が義務付けられております。

このような届け出に関しましても、当事務所で代行しております。

もうそろそろ書類の準備に取り掛かった方がいいかな？
期限まではまだ先だが予め何を準備すればいいのかな？

些細な疑問から、具体的なご質問まで、
お電話、又はメールにて、お気軽にご相談下さい。

【夏季休暇期間】
２００９年８月１２日(水)～２００９年８月１６日（日）

予めご了承ください。

なお、メールによるお問い合わせに関しましては８月１７日以降のご回答となりますが、
休暇期間中も受け付けております。

今後ともよろしくお願い致します。

・建築一式工事以外の建設工事　
１件の請負代金が５００万円（消費税込み）未満の場合

・建築一式工事　
①１件の請負代金が１，５００万円（消費税込み）未満の場合
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事

※注文者が材料を提供する場合は、工事代金にそれらを含めた額が、
ここでいう請負代金の額となります

上記に該当しないケースの工事を請け負う際には建設業許可を取得している
必要がございます。

【補足】近年は軽微な工事(建設業許可を取得しなくても請け負える工事)に関して
注文者（発注者・元請業者）側から契約の際に、建設業許可を取得していることを
条件として課されるケースも見られます。

・国土交通大臣許可　２つ以上の都道府県に営業所がある場合

・都道府県知事許可　１つの都道府県に営業所がある場合

建設業許可の場合、１つの都道府県内に営業所を構えている場合は各都道府県
単位で許可を受けるため、その都道府県知事が許可権者となりますが、
幾つかの（２つ以上の）都道府県に営業所を構える場合は、各都道府県単位で
許可を受けるのではなく、国単位で許可を受けるため、国土交通大臣が許可権者と
なります。

※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他の都道府県でも行なうことができます。
※「営業所」とは請負契約の締結に係る実体的な行為を行なう事務所のことを指します。
（例、東京都知事許可を取得している建設会社の場合、契約等締結する場所は東京都の届出している営業所でしかできませんが、工事現場は他の都道府県であっても可能です）

土木工事業、 建築工事業、 大工工事業、 左官工事業、 とび・土工・コンクリート工事業、
石工事業、 屋根工事業、 電気工事業、 管工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、
鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、 ほ装工事業、 しゅんせつ工事業、 板金工事業、
ガラス工事業、 塗装工事業、 防水工事業、 内装仕上工事業、 機械器具設置工事業、
熱絶縁工事業、 電気通信工事業、 造園工事業、 さく井工事業、 建具工事業、
水道施設工事業、 消防施設工事業、 清掃施設工事業

これら２８業種のうちの「建築一式工事」と「土木一式工事」の許可
（建築工事業と土木工事業）を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、
単独で許可が必要とされる専門工事（請負代金５００万円（消費税込み）の工事）を
請け負うことはできません。

また、この２８業種のうち下記の７業種については、施工技術の総合性等を
考慮して「指定建設業」として定められており、これらの特定建設業の許可を
取得しようとする者の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格又は
国土交通大臣が認めた者でなければなりません。

・指定建設業　　　土木工事業、 建築工事業、 電気工事業、 管工事業、
鋼構造物工事業、 ほ装工事業、 造園工事業

（１）請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。

（２）電話、机、各種事務台帳等を備え、住居部分等とは明確に区分された事務室が
　　　設けられていること。

（３）経営業務の管理責任者（建設業における支店においては、令３条の使用人）が
　　　常勤していること。

（４）専任技術者が常勤していること。

※上記要件を満たしていない登記上の本店や、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、
建設業許可でいう営業所には該当しません。

この区分が制度として設けられている所以は、下請負人の保護のためであり、
そのため一般建設業と特定建設業では下請金額の制限で区分がされます。

【下請金額の制限】

・一般建設業

元請で工事を請け負った際に、下請業者に出す契約金額が３，０００万円（消費税込み）
未満であるもの（建築一式工事は４，５００万円（消費税込み）未満）。

元請ですべての工事を自身（自社）で施工するもの。

・特定建設業

元請で工事を請け負った際に、下請業者に出す契約金額が３，０００万円（消費税込み）
以上であるもの（建築一式工事は４，５００万円（消費税込み）以上）。

※複数の下請業者に出す場合はその合計額で制限されます。
　　また、この制限は一次下請にのみ適用されるもので、二次下請以降には
　　下請金額の制限はございません。

したがって、引き続き建設業許可業者として業を営もうとする場合には、
知事許可の場合は期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前の間に、
大臣許可の場合は期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前の間に、
建設業許可の更新申請をしなければなりません。

なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても
更新手続きが完了するまでは、従前の許可が有効です。