登録後の届出等についての記事一覧：木下行政書士事務所

• 登録内容の変更について
• 設計等の業務に関する報告書
• 廃業届

築士事務所登録後は、その登録内容に変更があった場合、２週間以内に
変更の届け出をしなければなりません。届け出が必要とされる事項は下記の通りです。

・建築士事務所の名称・所在地、
・開設者名（個人の場合　氏の変更、法人の場合　代表者名・商号）
・管理建築士

建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後
３か月以内に都道府県知事に提出する必要がございます。

報告書の内容
１、当該事業年度における事務所の業務の実績　２、所属建築士の氏名等　
３、建築士ごとの業務の実績　４、管理建築士の意見の概要

登録後に建築士事務所が下記の事項に該当した場合は、３０日以内に
廃業届を提出しなければなりません。

・建築士事務所の開設者が、その業務を廃止したとき
・（個人の場合）建築士事務所の開設者が死亡したとき
※個人が開設した建築士事務所の場合、開設者（その本人自身）を
変更することはできません。
・建築士事務所の開設者が破産をしたとき
・法人が合併により解散したとき
・法人が合併又は破産以外の理由により解散したとき

※ちなみに次の場合は従前の登録を廃止して、新規に登録し直す
必要がございます。
・管理建築士が同一人で、個人→法人（又は、法人→個人）の事務所に変わる場合
・管理建築士が同一人で、二級→一級（又は、一級→二級）の事務所に変わる場合
・他の都道府県へ事務所を移転する場合

※廃業届を提出する際に、開設者・法人名・所在地等が、登録内容と異なっていた場合は、
変更の手続き済ませてからの届け出となります。