変更届について:木下行政書士事務所

許可を受けた後は、その際申請した内容（下記事項）に変更が生じた場合は、
変更届出書を速やかに提出する必要がございます。

変更の届出が必要な事項

１、商号

２、営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号

３、営業所の新設

４、営業所の廃止

５、営業所の業種追加

６、営業所の業種廃止

７、資本金の額

８、役員の就任・辞任（退任）・氏名（改姓、改名）

９、令３条に規定する使用人の新任・退任・氏名（改姓、改名）

１０、経営業務の管理責任者の変更・追加・削除・氏名（改姓、改名）

１１、専任技術者の変更・追加・技術者としての要件の区分・削除・氏名（改姓、改名）

１２、国家資格者等・管理技術者の追加・削除

１３、決算報告

※１～８は変更後３０日以内、９～１１は変更後２週間以内、
１２・１３は事業年度終了後４カ月以内の届け出が義務付けられております。

ちなみに、これらの必要な届け出が未提出のままでは、建設業許可の業種追加申請や
更新申請はできません。