宅建業免許（新規）を受けた後の手続き:木下行政書士事務所

宅建業免許通知が届きましたら、営業保証金の供託をした上でないと
営業行為が営めません。

この営業保証金の供託の方法としまして下記の２種類がございます。

①法務局へ自己供託
営業保証金を事務所の所在地を管轄する法務局に直接供託する。
本店（主たる事務所）　１，０００万円　　
支店（従たる事務所）　　　５００万円

②保証協会への加入
指定された保証協会に加入した上で、その保証協会が営業保証金を
法務局に供託する。
この場合、協会に保証金として弁済業務保証金分担金の納付します。
本店（主たる事務所）　　　　６０万円　　
支店（従たる事務所）　　　　３０万円
※加入の際は別途加入金がかかります。

なお、こちらの諸手続きは免許日から３か月以内に行なう必要がございます。
この期間が経過してしまうと、免許の取り消しになってしまいますのでご留意ください。